現金給付による安全欲求の担保

amano

概要

無条件の現金給付の可能性についての大規模調査の結果報告が公開されています。
この実験は、非営利団体のOpenResearchが3000人の被験者を対象に、
2020年11月～2023年10月にかけて行われました。

この研究の発起人はOpenAIのサム・アルトマン氏で、
同氏はAIが伝統的な仕事を失くし、少数の人々が巨額の富を蓄えるようになると、
ベーシックインカムが必要になると公に懸念してきました。
同氏だけでなく、イーロン・マスク氏やジェフリー・ヒントン氏も
同様の意見を持っています。

ではこの実験は具体的にどのような内容なのでしょうか。
テキサス州とイリノイ州に住む21～40歳までの人々3000人に毎日小切手を
配布しました。そのうち1000人には毎月1000ドルを支給し、
残りの2000人には毎月50ドルを支給しました。
これらの受給者が何に支出したのかを調査しています。

具体的な支出先のカテゴリーは、
食費、家賃、交通費、寄付金、児童扶養、公共料金、
被服、ヘルスケア、嗜好品、旅費、その他となっています。

ここで毎月1000ドルを支給された前者をAグループ、
毎月50ドルを支給された後者をBグループとします。

実験の結果として、
ＡグループがＢグループと比較した際のグラフが公開されています。

まずAグループの全体支出は310ドル増加しました。
（残りが貯蓄等に使われているかは不明）

支出が多かったカテゴリーとしては、
食費の67ドル、家賃の52ドル、交通費の50ドルの3つが上位を占めており、
Aグループの平均支出で特に大きくなっています。

そして興味深いことに、寄付金は4番目に多く、
一人当たりの平均月額支出が22ドルも増加しています。

他にも求職活動をする割合が増加したり、
教育や職業訓練を受ける割合が増加したりなどの結果もありますが、
個人的に大きな変化があると感じたのは、上記の支出先の傾向でした。

筆者が調べた限り、詳細なデータ等は記載されていなかったため、
全てを鵜呑みにすることは出来ませんが、少なくとも
「全てが貯金や投資に回るのではなく、多くが生活の質を上げるための消費に使われる」
ということは言えそうです。

公開していないだけかもしれませんが、
仕事へのモチベーションが低下する、幸福度が下がる等の結果はなかったので、
実際ベーシックインカムが行われたとしても、
そのような社会問題は起こる可能性は低そうです。

個人的な意見ではありますが、ベーシックインカムの収入により安全の欲求が担保され、
被験者たちは生活の質を上げることが出来たのではないかと思われます。

Mittellも現場における安心安全を担保する製品となっております。

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